Laputa Financial Report 2022

ラピュータ金融レポート 2022 半期 緊急レポート

まずは、冒頭にて悲しみのご挨拶をさせていただきます。世界の重鎮でもあり、世界に日本国の存在感を示すことができた安倍晋三元首相が亡くなりました。非常に残念です。心より哀悼の意を表します。このような事態を二度と起こさない事で、平和ボケ日本を律してもらいたいと切に願います。本金融レポートでいろいろと記載させていただきますが、日本だけでなく、世界的に厳しい時代の中で、唯一世界に通用する日本のリーダーを失ったことは日本国民にとっては大きな損失かと思います。

超円安時代の到来により、滅びゆく日本となってしまうのか
～世界主要国においては物価急騰、金利引き上げ後の景気減速の足音も～

１、日本は本当に消滅してしまうのか・・・

２、日本は岸田政権で本当に大丈夫なのか　　 *弊社お客さま専用

３、資産管理・運用をどう考えたらよいのか　 *弊社お客さま専用

４、今後の資産運用・管理戦略のポイントとは *弊社お客さま専用

１、日本は本当に消滅してしまうのか・・・

５月８日にテスラのイーロン・マスク氏が「日本は消滅してしまう」とツイッターでコメントしたことが話題となりました。２０２１年１０月１日時点の日本の総人口が前年から６４万４０００人減の１億２５５０万２０００人となり、過去最大の落ち込み幅となったことを伝えるニュースに反応してコメントしたようです。彼とアリババグループのジャック・マー氏は、新型コロナによって世界の人口が歴史的な減少を受けたこともあり、世界は人口増ではなく、人口減となることを人類の危機として警告しています。日本でも少子高齢化による人口減少が進めば日本経済は確実に衰退するとの話は以前から出ているものの、今回は注目のイーロン・マスク氏のコメントであり、その話題性にマスコミが飛びつき、「日本は消滅してしまう」との一部を切り取って一斉に取り上げたのが事実です。

At risk of stating the obvious， unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate， Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.

ちなみに、原文は、上記の通りであり、そのまま訳すと、「当たり前のことを言うようかもしれないが、出生率が死亡率を上回る変化がなければ日本はいずれ存在しなくなるだろう。それは世界にとって大きな損失になるだろう」でしょうか。ポイントは「変化を起こさなければ」との無作為の日本政府に対する警告であり、仮に今の日本政府が何もアクションを起こさなければ何十年後には滅び、「世界にとって大きな損失になるだろう」と危惧している点です。

◆　世界の国際政治・安全保障における縮図の大きな変化

さて、ロシアによるウクライナ侵攻が長引くことにより、わずか６か月の間に世界の安全保障の縮図が大きく変わりました。難色を示していたトルコが、６月末に、ウクライナのＮＡＴＯ加盟支持を急転表明したことによって、フィンランド、スウエーデンの北欧２か国のＮＡＴＯ加盟が実現することになりました。また、１９９９年にマケドニア、アルバニア、２００２年にはクロアチアなども加盟希望を出し、今回はウクライナ以外にボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージアなどが新たに加盟申請をしており、欧州の安全保障の構図が大きく変わります。さらに、６月２９日に、スペイン・マドリッドで開催されたＮＡＴＯ首脳会議には、日本だけでなく、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳も初めて参加し、中国の台頭にどう対応するかを話し合うとともに、民主主義の陣営の結束を図りました。当然米国の主導があったと考えられますが、予想通り、アジア太平洋地域４ヵ国のＮＡＴＯ首脳会議の参加には中国が激しく反発をしています。

いままでロシアに気をつかってＮＡＴＯ加盟をしていなかった北欧２国が参加することにより、日本、オーストラリア、ニュージーランドも含めた「欧米諸国」対「ロシア・中国・北朝鮮」の構図が明確となりました。今後も、中国による経済援助を受け、息のかかったアフリカ諸国、新興国に対する踏み絵・取り込みもあり、世界の構図は益々複雑になりつつあります。

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