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​ファミリーオフィス・サービス

ファミリーオフィスとは、米国の富裕家族 ( ファミリー ) が、自らの家族のために雇う資産管理及び運用のプロ、弁護士、会計士、税理士等で構成される専属チームのことです。富裕家族 ( ファミリー ) は、特定の金融機関の立場に偏らない独立したアドバイスを求めていることが多く、このようなファミリーオフィス・ビジネスが生まれました。弊社のファミリーオフィス・サービスでは、弊社が選別した専門家チームが、担当させていただくご家族のために、何世代にもわたって、資産の保全及び運用、法律、税金、年金、贈与・後見・遺言・相続、法人設立、ベンチャー起業その他に至るまで、様々なサービスを提供させていただきます。
◆ 総合資産管理業務
​国内、海外を問わず、中長期的な国際資産形成・管理業務を提供させていただいております。弊社の上級ファイナンシャル・プランナー(1級FP技能士、CFP)が窓口となり、ライフプランの作成、保有されている金融資産、保険資産、不動産等の現状把握や見直し、金融・保険・不動産等の情報のご提供、新たな資産設計のご提案等、ご相談から実行支援にいたるまでのサービスを提供させていただいております。また、弊社業務提携専門家チームにより、法律・税務面においても、専門性の高いサービスを提供させていただいております。

税負担の違いに着目した法人の活用は古くから言われていることですが、法人、すなわち資産管理会社を保有されることは、ご本業(経営)と資産の分離、ご子息・ご息女における役割分担、事業ご承継など、様々な活用方法がございます。資産管理会社を活用された工夫、各種対策などにつきましても、様々なかたちでサポートさせていただいております。

65歳は人生の節目であり転機であると思います。
65歳からの働き方や資産保有のあり方、次世代への事業および資産の承継などについて、お悩みはございませんでしょうか。さまざまなご相談に対して、弊社業務提携専門家チームとワンストップで解決策を助言、サポートさせていただいております。

近年、ご相続に関するトラブルについてご相談をお受けする機会が増えております。ご相続に関する問題は、法律や税務のみでは解決することはできず、後継者の方への配慮や関係する皆さまの思いを両立させるノウハウが必要とされています。また、今般、相続関係を規定している民法の改正が予定されていることをご存知でしょうか。民法の改正によって、遺言を見直さなければならないケース等も想定されます。状況に応じて、生前贈与、不動産売却・買換え、後見等の対策もあわせて必要となります。このような場面こそ、弊社チームをご活用いただきたく存じます。

[ 関連情報 ]
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Laputa Date【 金融 】
● Laputa Date【 不動産 】
● Laputa Date【 65歳からの資産保有 】
● ご相続のお悩みはございませんか
● ご実家のご相続について
● 贈与および相続に関する税制改正
● 相続登記の義務化
● 相続法の改正をご存知ですか
● 不動産の調査及び取引は弊社におまかせください
◆ 海外資産管理業務
弊社では、2011年7月から、日本人の海外移住 ( 退職・ビジネス移民、その他 ) 手続きサービス、海外保有物件の相続・事業承継、海外会社設立等の相談業務を本格的に開始いたしました。新サービスのご提供により、従来の海外資産保有アドバイス ( 資産防衛スキーム ) を中心として、海外銀行選別、海外銀行口座開設からその管理 ( 税務面も含む )、推奨ロングステイ先 ( オーストラリア、カナダ等 ) 紹介・支援サービス等とあいまって、トータル的な海外資産管理業務をご提供させていただいております。お子様やお孫様への相続・事業承継対策としても、海外資産保有を是非視野に入れてご検討いただければ幸いに思います。詳しくは、ご相談ください。国際金融、米国税理士、米国公認会計士等の国際的な専門家から、国内税務、法務、不動産関連の専門資格保有者等、弊社精鋭スタッフが皆様からのご相談をお受けいたします。お気軽にご連絡ください。

[ 関連情報 ]
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Laputa Date【 金融 】
● ラピュータ金融レポート 2022 半期緊急レポート
● ラピュータ金融レポート 2022
​
● 65歳からの資産保有について
具体的な内容や料金等に関する詳細をお聞きになりたい場合には、 お手数ですが、メールにてお問合わせくださいますようお願い申し上げます。
[email protected]
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株式会社 ラピュータ ファイナンシャル アドバイザーズ
​金融商品取引業者 ( 投資助言業 ) 関東財務局長 ( 金商 ) 第 1139 号
宅地建物取引業 東京都知事 ( 3 ) 第 97121 号

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