医 療 経 営弊社では、創業以来20年間、医療機関ご経営者さまからのご相談を多数お受けしてまいりました。
医療機関は、開設、雇用、収益構造、事業展開、トラブル解決、法人移行、経営承継等、様々な局面において、一般企業とは特異な問題を抱えているといえます。弊社では、多様な難局に対して、医療機関をご経営される方とともに考え、解決のお手伝いをさせていただいてまいりました。 人財及び組織力の向上は、あらゆる業種において経営上の優先課題ですが、特に医療機関においてその重要性が高いものと存じます。近年における労働法規の度重なる改正にも留意しなければなりません。法令遵守は重要であり「知らなかった」では許されません。転職者の多い業界であるがゆえに、近隣の医療機関との比較もなされがちです。ただ、この難局をむしろ好機として、採用、賃金、人事評価、教育訓練、目標管理、能力活用等に戦略を持ち、中期的な組織力の向上を目指していただいてはいかがでしょうか。弊社では、弁護士や税理士等の専門家ともチームを組み、人財組織課題解決のお手伝いをさせていただいております。 今後、医療機関を取り巻く経営環境はより一層シビアになることが想定されます。医療機関をご経営される方におかれましては、ご本業に打ち込まれることと並行して、様々な世代、専門性を持った方の意見に耳を傾けていただき、ご自身が描かれる理想の医療機関を実現されるために、計画を立案され、行動を起こしていただく必要がございます。過去の焼き直し、右へ倣えではうまくいかないことも生じるのではないでしょうか。弊社では、これまでの豊富な経験を背景として、金融、不動産などの最新情報、また時流を読み、弁護士や税理士等の専門家ともチームを組み、皆さまの大切な医療経営のご永続、ご経営者ご家族のご繁栄のために、問題解決のお手伝いをさせていただきます。 また、弊社では、いわゆる 「 資産管理会社 」 を保有されることにより、ご本業 ( 経営 ) と資産の分離、ご子息・ご息女における役割分担など、様々な工夫を提唱させていただいております。 
[ 関連情報 ]
● 2022年4月から、個人情報保護法が改正されています。医療機関は「要配慮個人情報」を取り扱うため、個人情報保護法の改正の影響があります。医療機関の皆さま、対応は十分なされていますでしょうか。 ● 2022年4月から、全ての事業所においてハラスメント対策が義務化されています。医療機関の皆さま、対応は十分なされていますでしょうか。 ● 2022年10月から、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所において、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。医療機関の皆さま、準備はなされていますでしょうか。 弊社では、東京都福祉保健局の医療法人設立説明会用資料を参考にさせていただいた、医療法人制度について知っておきたい概要をまとめた教材を制作しています。医療機関において医療法人制度について再確認したい方（医療機関内部の勉強会等）、また、あらゆる業界において医療法人制度について学びたい方において、ご活用いただけると思います。
◆ 医療法人教材 | ||||