相 続弊社に対する各種のご相談の中でも、近時、ご相続に関するご相談はたいへん増えています。
相続に関する決まり事はすべて法律に書かれていると思われがちですが、法律は、特にプラスの財産の承継について、当事者間の合意形成に委ねられることを第一義としています。そこで、いわば本人の意思である 「 遺言 」 が最優先されます。次に、相続人による合意形成である 「 遺産分割協議 」 に従うこととされています。決して、法律が定めている相続分である法定相続分に従わなければならないのではありません。円満な相続となるか、争族となってしまうかは、立場や状況が異なる当事者の皆さまがいかに上手く合意形成を行うかにかかっています。 合意形成の過程において意見が対立しがちなのは、特に不動産、また事業用資産の評価やこれらの取扱いです。 昨今、相続を専門と謳う会社や専門家が多くなってきました。弊社は、評論家のように意見を述べるのではなく、相続に関係する皆さまにおける納得、合意、解決までをお手伝いしています。解決のために必要とされるのは、相続そのものに関する知識やノウハウというよりは、むしろ、金融や不動産などの財産に関する知識と経験ではないかと感じています。弊社は、投資助言業者としての登録、宅地建物取引業者としての免許を有しています。当事者の皆さまが的確なご判断を下していただけるよう、豊富な経験を背景として、金融、不動産などの最新情報、また時流を読み、弁護士や税理士等の専門家ともチームを組み、皆さまの問題解決のお手伝いをさせていただいております。預貯金、不動産、税務その他、ご面倒な相続のお手続につきましても、弊社コンサルタント及び専門家にお任せください。 また、いわゆる 「資産管理会社（不動産所有法人）」を保有されることにより、ご相続のタイミングにかかわらず資産や事業をご承継いたただけるようになり、相続対策としてのメリットを少なからず見い出していただくことができます。資産管理会社を活用された工夫、各種対策などにつきましても、様々なかたちでサポートさせていただいております。 ところで、相続を迎えるまでの過程におきましては、高齢期における資産管理が課題となります。状況に応じて、資産管理をサポートしてくれる人が必要となることがあります。このような場面におきましては、誰にサポートしてもらうのか、あるいは誰に託すのか、さらにはどのような制度を利用するのか等の課題が生じます。残念ながら、成年後見制度には少なからぬ問題点も指摘されています。このような課題の解決につきましても、豊富な経験を持つ弊社コンサルタント及び専門家にお任せください。 
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