ファイナンシャル・プランニング技能を企業内研修で
〜 人財組織課題解決研修 〜

弊社は、長年、金融機関の皆さまを対象としたファイナンシャル・プランニング技能取得研修等を担当させていただいておりましたが、近年では、金融機関に限定せず、このような観点からの従業員の皆さま向けの研修 ( 人財組織課題解決研修 ) を承っております。

人材組織に関する課題は、経営者 ( 経営者層 ) と従業員との相互理解により、課題解決に近づくことが多いと感じております。相互理解のためには、まずは、会社組織を支えている各種制度に関する知識習得と理解が欠かせません。

わが国における社会保険制度や税制は、経営者 ( 会社・各種法人組織 ) が従業員の皆さんに対して活躍できる環境を整えて提供するとともに、経営者 ( 会社・各種法人組織 ) が従業員の皆さんに対して公的役割の一端、給料天引きによって社会保険料及び税金の徴収や精算をすることをはじめとして、各種手続の窓口を担うことにより、安定的に永続できる制度として存立しているという側面が大きいといえると思います。しかし、従業員の皆さんにおける社会保険制度や税制に関する理解度はいかがでしょうか。従業員の皆さんに、経営者 ( 会社・各種法人組織 ) が負担している役割、そして、様々な「 コスト 」を負担しているということをご理解いただいていますでしょうか。経営者と従業員の皆さんが共通の理解を持つことは、組織において、たくさんの従業員の皆さんが同じ方向に向けて力をあわせて大きな仕事を成し遂げるためには、重要なことではないでしょうか。また、従業員の皆さんにとってもメリットの大きいことであると思います。

●　( 若手向け ) 人財組織課題解決研修 ( 社会保険及び税金編 ) の教材を販売させていただいております 

経営者と従業員の皆さんが共通の理解を持つことは、職場環境向上のためにも必須であり、例えば、ハラスメント対策においても大変重要であると思います。ハラスメント対策は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 ( 改正労働施策総合推進法 ) により、法律上の義務になりました。経営者、管理職、従業員、お互いに、知らないがために理解し合えないということがあると思います。知ること、理解を深めることによる職場環境の向上のために、弊社の教材や研修がお役に立てますと幸いです。弊社の教材や研修は、法律の正しい理解による、意識変革、継続的な対策実行につなげます。

●　( 管理職向け ) ハラスメント研修の教材を販売させていただいております
●　( 従業員向け ) ハラスメント研修の教材を販売させていただいております

​弊社が実施する研修の内容は、ひとつひとつ、ご依頼される皆さまと綿密なご相談のうえ、企画させていただいております。どうぞお気軽にお問い合わせください ( 担当：研修・出版事業部 ) 。

[ 関連情報 ]
●　2022年4月から、全ての事業所においてハラスメント対策が義務化されています。皆さま、対応は十分なされていますでしょうか。
●　2022年10月から、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所において、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。皆さま、準備はなされていますでしょうか。

お問合わせは、 お手数ですが、メール にてお願い申し上げます。
info@laputa2000.co.jp

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