株式会社 ラピュータ ファイナンシャル アドバイザーズ
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世界を震撼させた「 リーマン・ショック 」「 ユーロ金融危機 」から数年が経ちました。世界では各国による未曽有の金融緩和策が功を奏し、株式市場が急上昇しています。

しかし、世界経済、日本経済は本当に良くなっているのでしょうか。金融緩和による金余り現象と希望的観測だけで株価が上昇しているのではないでしょうか。金利を引き下げても、引き下げても、経済は回復せず、金融バブルを引き起こしてしまってはいないでしょうか。

日本では、「 アベノミクス 」により米ドル円相場が適正水準に戻り、株価も急騰しました。一般国民には消費税引き上げ、円安の副作用による物価上昇が起きたものの、日本経済全体にとって、安倍政権、黒田日銀総裁は救世主となりました。しかし、この劇薬効果はいつまで続くのか、次の一手が見えてきません。少子高齢化、医療費の急増、毎年増加している日本政府の巨額の債務残高を見ると、日本がバラ色の将来を迎えると考えることはできません。失敗すれば、通貨の切り下げを伴う預金封鎖、国民の金融資産のカットが待っています。

代表取締役 長尾 数馬

世界を見ても、ギリシャ問題( スペイン・ポルトガルに派生も )、中国バブルの崩壊懸念、ISIL( イスラム国 )問題、ウクライナ問題などなど、世界経済を一気に吹っ飛ばすような時限爆弾が埋められています。またそれらを引き金に金融バブルがはじけ、「 リーマン・ショック 」以上の、かつて経験したことのないようなメガトン級の世界恐慌の可能性も浮上しています。

そのような中で、まずは、日本国内では過去 20 年以上にわたるデフレスパイラルに終止符を打たせ、さらには、歴史認識で複雑化した中国や韓国との政治・軍事問題を乗り越えなければなりません。そのためには、同盟国である米国との関係修復が必須であると同時に、親日である東南アジア諸国との友好関係の維持、加えて、TPP 参加を通して、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどと友好な通商圏を築き上げることが最重要課題であり、日本が再び世界の場に君臨するための必須条件と思います。

この困難を何とか克服して、再び「 日出ずる 」国に向かわずしては、日本の子供達の将来はありません。そのためには、日本国民は、理想ではなく現実を見つめなければなりません。日本完全復活の成就、また、日本が生き残るためには、政治だけに頼るのではなく、戦後、自虐的になった国民一人一人がこの現実をしっかり把握した意識改革が必須と思います。

このような時代の趨勢から、個人だけでなく、企業経営者も、これからは内向きではなく海外諸国についての理解とグローバル化した金融市場や経済、さらには、税制、年金などを含めた法律改正などの理解は避けて通れません。

株式会社 ラピュータ ファイナンシャル アドバイザーズ には厳しい基準のもとに選別された上級ファイナンシャルプランナー ( 1級FP技能士、CFP ) を窓口に、国際金融の専門家、法律 ・税務・不動産の公的資格者等、各方面の コンサルタント が所属しております( 本夏には、弁護士・会計事務所と共同ビジネスを行う「 LFAプロフェショナル・ファーム 」を創設します )。このような大変革の時代の中で、国内だけでなく、国際政治経済に目を光らせ、法人 ( 病院・クリニック ) の財務コンサルティング、事業承継、経営者コーチング から 個人の金融・不動産・保険・相続・遺言・介護・海外資産管理 に至るまで、さらには、研修やセミナー また、出版物 などにより、海外でも通用する 「 真のエリート教育 」を通じて、皆様の会社、大切なご家族や資産をお守りいたします。お気軽にご相談ください。

2015 年 7 月
株式会社 ラピュータ ファイナンシャル アドバイザーズ 代表取締役 長 尾 数 馬


 海外資産管理業務 拡充のご案内  2011 年 7 月

 弊社では、2011 年 7 月から、日本人の海外移住 ( 退職・ビジネス移民、その他 ) 手続きサービス、海外保有物件の相続・事業承継、海外会社設立等の相談業務を本格的に開始いたしました。新サービスのご提供により、従来の海外資産保有アドバイス ( 資産防衛スキーム ) を中心として、海外銀行選別、海外銀行口座開設からその管理 ( 税務面も含む )、推奨ロングステイ先 ( オーストラリア、カナダ等 ) 紹介・支援サービス等とあいまって、トータル的な海外資産管理業務をご提供させていただいております。お子様やお孫様への相続・事業承継対策としても、海外資産保有を是非視野に入れてご検討いただければ幸いに思います。詳しくは、ご相談ください。 [ 海外資産管理業務のページ をあわせてご覧ください。 ]

社名 株式会社 ラピュータ ファイナンシャル アドバイザーズ
( 弊社業務内容等を記載したパンフレットはこちらでご覧いただけます。 p.1  p.2  p.3  p.4 )
登録等 金融商品取引業者 ( 投資助言業 ) 関東財務局長 ( 金商 ) 第 1139 号
宅地建物取引業 東京都知事 ( 1 ) 第 97121 号
住所 〒206-0033 東京都多摩市落合 1-6-4-302
電話 042-311-4150
ファックス 042-311-4170
資本金 1000万円
役員
代表取締役   長尾 数馬
取締役   川崎 誠
取締役   長尾 高雄
顧問
尾形 美明
小出 豊
松下 信武
鵜飼 暢雄
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 多摩センター支店
沿革
2000年1月   創業
2000年6月   法人設立
2007年1月   投資顧問業登録
2007年9月   金融商品取引法の施行に伴い、金融商品取引業者として登録
2014年10月   宅地建物取引業免許取得
採用情報 採用情報 ( 人財募集 ) をご覧ください。
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金融商品取引業者 ( 投資助言業 ) 関東財務局長 ( 金商 ) 第1139号
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